1.日本建物株式会社について
日本建物株式会社は不動産関連の企業です。その中でもとくに買い取りや建て替え、コンサルティングに強みを持っています。お客様それぞれの抱えている課題を正確に抽出し、今までの経験を生かしてお客様にとってプラスになるソリューションを提案していきます。
日本建物株式会社の本社は大阪にあります。大阪以外にも東京や名古屋、京都、福岡に拠点を展開しています。首都圏や東海、近畿、九州エリアにおいて不動産総合コンサルティング事業を営んでいる会社です。
1-1.日本建物株式会社 概要
- 名称：日本建物株式会社
- 創立：平成4年4月30日
- 本社所在地：〒540-0028 大阪市中央区常盤町2丁目2番13号 日本建物本社ビル
- 電話番号：06-4794-1110
- 資本金：8,800万円
1-2.日本建物株式会社 公式ホームページ
https://www.nihon-tatemono.co.jp/
2.利本保徳代表とは
2023年9月現在、日本建物株式会社の代表取締役を務めているのが利本保徳氏です。1992年に日本建物株式会社を創設し、会社を成長させてきました。
2019年度の契約成立件数は131件でした。契約成立した物件の坪数の合計は31,825坪に達しています。ちなみに2015年度の契約成立実績を見ると、契約成立件数は107件でした。そして契約成立した物件の坪数は13,091.28坪でした。契約件数が増加しているのはもちろんのこと、坪数が急増しています。この4年間で倍以上の坪数に至っています。いかに大型物件の契約数が増えているかを示しているデータといえます。
3.日本建物株式会社の事業紹介
利本保徳氏率いる日本建物株式会社では、不動産コンサルティングを総合的に展開しています。その中でも以下で紹介する3つの事業を主力にしています。
3-1.買取事業
お客様の保有する物件の買取事業では、その物件の価値を高めるにはどうすればよいかに関するソリューションを提案しています。日本建物株式会社ではどのような物件でも買取対応しています。たとえば築古の物件で老朽化の進んだ住宅でも対応可能です。老朽化の進んだ物件の場合、なかなか価値を見出すのは難しいでしょうし、運営も大変で家賃収入も期待できないかもしれません。しかし日本建物株式会社であれば、これまでに培ってきた豊富なノウハウがあり、どのような物件でも活用法を明確に見出して収益不動産へと変身させます。
日本建物株式会社では、直接買い取る方式をとっています。このため、売却にあたって仲介手数料がかからないことも特徴の一つです。400万円以上の物件売買だと売買価格の3％+6万円の仲介手数料がかかりますが、日本建物株式会社に売却する際にはこのコストを負担する必要がなくなります。2,000万円の物件の場合、66万円の仲介手数料が本来であれば発生するため、かなりのコストカット効果が見込めます。
3-2.建て替え
日本建物株式会社では建て替えプランのサポートも行っています。アパートやマンション経営するにあたって、建て替えすることで、より入居者の暮らしやすい魅力的な物件にすることで、空室リスクを低減できます。入居者も集まりやすくなって、家賃収入をアップできるかもしれません。日本建物株式会社ではこれまでに豊富な建て替えの実績があり、住みやすさだけでなく、環境にも配慮した建て替えプランを提案してくれます。
「マンションやアパート経営しているけれども、満足いく運営ができていない」という方は、建て替えを踏まえ、日本建物株式会社に相談してみるとよいでしょう。
3-3.コンサルティング
日本建物株式会社のコンサルティングは、総合的な視点でお客様にとってベストなソリューションを提案しています。これまでに培ってきた情報ネットワークを駆使して、いかに不動産に高付加価値をつけられるかを考えてくれます。
日本建物株式会社のコンサルティング業務は、広範囲にわたることも特徴の一つです。お客様のプランの分析や資金計画などから、不動産経営におけるクレームなどの各種トラブルの相談にも乗ってくれます。コンサルティング業務が完了したらそれまでではなく、アフターフォローも手厚いので安心して任せられると評判です。
4.まとめ
利本保徳氏が代表取締役を務めている日本建物株式会社では、総合的な不動産に関するサポートを行っています。設立から30年を超え、豊富な不動産売買に関するノウハウを持っています。そのノウハウを駆使して、お客様の希望をヒアリングしながら現状抱えている課題に対するソリューションを提案しています。
また不動産の買取事業にも力を入れているのですが、どのような物件でも引き取ってくれることも強みの一つです。一般的には問題ありとされる築古で老朽化の進んだ物件でも、積極的に買い取りしています。不要な不動産の処分に困っているのであれば、一度日本建物株式会社に相談してみるとよいでしょう。
