株式会社労働ジャーナル社の概要
設立の背景と社名の変遷
株式会社労働ジャーナル社は、昭和50年（1975年）9月に、これまでの労働問題研究会が発行していた会報の内容を大幅に充実させ、専門誌としての発刊体制を整えるために設立されました。
創立時の誌名は「労働ジャーナル」であり、第100号を一つの節目として発刊基盤を強化し、労務管理に特化した専門誌として広く情報を発信する体制が構築されました。
より専門性を明確にするために昭和58年（1983年）8月の第291号より誌名を「労政ジャーナル」へと改題し、現在に至るまで半世紀近い歴史を積み重ねています。
株式会社労働ジャーナル社は、時代の変化に合わせて誌面の内容や名称を柔軟に変化させながら、常に労働実務の最前線で必要とされる情報を収集し続けてきました。
専門誌としての役割と社会的使命
株式会社労働ジャーナル社が発行する労政ジャーナルは、単なる情報の羅列ではなく、人事や労務管理、安全衛生、労働判例など幅広い分野を扱う媒体としての役割を担っています。
提供する情報は、各省庁が公表する膨大な統計資料や最新の裁判例を実務者の視点で整理・編纂したものです。
官公庁や大手企業の管理部門、労働組合、学校、病院といった高度な専門性が求められる組織において重要な判断材料として活用されています。
株式会社労働ジャーナル社の基本情報
株式会社労働ジャーナル社の運営体制は、編集機能を持つ東京の拠点と、発送実務を担う大阪の拠点の二軸で構成されており、全国の購読者に対して円滑に専門誌を届ける体制が整えられています。
| 項目 | 内容 |
| 名称 | 株式会社労働ジャーナル社 |
| 代表者 | 代表取締役 村本 雅信 |
| 創立 | 昭和50年9月 |
| 業種 | 出版業 |
| 業務内容 | 労務管理専門誌「労政ジャーナル」の編集・発行販売 |
| 編集部所在地 | 東京都渋谷区代々木2-23-1 |
| 発送業務部所在地 | 大阪市北区堂山町1-5-610 |
| 主な取引先 | 官公庁・大手企業管理部門・労働組合・学校図書館・病院等 |
| 公式サイト | https://rodo-journal.co.jp/ |
創立以来一貫して労務管理分野に特化した出版活動を継続しており、専門的な知見を有するスタッフが誌面の制作に携わっています。
株式会社労働ジャーナル社の事業内容・サービス内容
専門誌「労政ジャーナル」の定期刊行と購読管理
株式会社労働ジャーナル社の主力事業は、労務管理の専門誌である労政ジャーナルの編集および発行、販売業務です。
毎月5日と20日の月2回、年間で計24冊が定期的に発行されており、年間購読料は税込63,000円に設定されています。
購読方法は、一般の書店では販売されておらず、電話やFAX、または公式ウェブサイトを通じて直接申し込む形式です。
次年度の契約は自動更新される仕組みとなっており、更新時期には次年度分の請求書が送付されるため、継続して購読する際の手間が軽減されています。
購読を中止したい場合は、請求書が届いた時点で申し出る手順が確立されており、読者が自らの意思で選択可能です。
労働判例および各省庁統計情報の体系的な整理
労政ジャーナルの誌面構成における大きなポイントは、各所に分かれている公的情報を一つの媒体に整理して提供している点です。
厚生労働省による労働経済の分析や就業形態の調査、総務省の労働力調査、国税庁の民間給与実態統計調査など、多岐にわたる省庁の最新データを定期的に掲載しています。
さらに、労働実務において不可欠な労働判例の情報も提供中です。
判例は労働契約、労働条件、ハラスメント、人事、解雇、男女差別といった具体的なカテゴリーに分類され、各地の地方裁判所から最高裁判所に至るまでの重要な判決内容を詳細に解説しています。
デジタル版および資料集による多角的な展開
株式会社労働ジャーナル社は、紙媒体の定期刊行物だけでなく、情報をより高度に活用するためのデジタルメディアや特別編集版の提供も行っています。
過去1年分の全24冊を1枚のディスクに集約した「労政ジャーナルCD-ROM」は、Windows環境での閲覧に対応しており、大量の情報を省スペースで管理したい読者から支持されています。
また、過去2年間分の労働判例から重要な48例を厳選し、詳細な解説を付した「労働判例集」のCD-ROM版も、検索性や利便性に優れた資料として販売中です。
加えて、2022年からは読者会員を対象に「労政ジャーナル電子版」の無料配信サービスが開始されました。
長年培ってきた専門情報の蓄積を最新のテクノロジーと組み合わせることで、多様化する現代の読者のニーズに応える多角的なサービス展開を実現しています。
株式会社労働ジャーナル社の強み・特徴
半世紀近くにわたる専門情報の蓄積と信頼性
株式会社労働ジャーナル社の最大の強みは、1975年の創立から現在に至るまで、一貫して労働および人事労務の分野に特化して情報を発信し続けてきた実績です。
高度経済成長後の安定成長期から、バブル崩壊、その後の長期的な経済停滞期といった激動の時代背景の中で、一貫して客観的なデータと判例に基づいた実務情報を提供し続けてきました。
継続しているからこそ官公庁や大手企業、学術機関といった信頼性を重視する組織からの評価につながっています。
専門出版社として、一つの分野を深く掘り下げたうえで提供できる情報の質と量が、他にはない独自性を形作っています。
納得感を重視した営業手法と利用者本位の姿勢
株式会社労働ジャーナル社は、購読を検討している事業所に対して、無料の見本誌を複数回にわたって送付する試みを行っています。
そのため、読者は実際に誌面を手に取り、内容が自社の業務に役立つかどうかを十分に確認したうえで契約を判断可能です。
見本誌を受け取った結果として購読を希望しない場合であっても、代金を請求することは一切なく、受け取り側が判断できます。
誠実な事業運営が、長期にわたる安定した読者の獲得に繋がっており、株式会社労働ジャーナル社の特徴です。
まとめ
株式会社労働ジャーナル社は、1975年の創立以来、労務管理に特化した専門出版社として確固たる地位を築いてきました。
主力媒体である労政ジャーナルは、月2回の発行を通じて、各省庁の統計データや最新の労働判例を網羅的に提供しており、企業の管理部門や官公庁、教育機関といった多様な現場において、実務の指針となる貴重な情報源となっています。
個人情報の適切な取り扱いや著作権管理といった法的規範の遵守も徹底されており、その安定した運営体制が、複雑化する現代の労働環境において必要とされる存在になった理由の一つです。
今後も、客観的な情報提供を通じて、より良い職場環境の実現を支援し続けることが期待されます。
