1.株式会社ミユキ商事とは
株式会社ミユキ商事は、御幸建設株式会社を母体として、平成2年に愛知県岡崎市で創業した企業です。御幸建設株式会社が施工した賃貸建物に借主を募集し、賃貸借契約を行う賃貸媒介業務と契約成立後に行う賃貸管理業務を専門としています。
業務の質を向上させるため、平成27年には伊藤忠商事が運営する不動産仲介ネットワークのセンチュリー21ジャパンにフランチャイズ加盟し、また地域に強く根付いたお客様に寄り添う企業でいられるよう、地元の優良な宅地建物取引業者とも連携しながら、お客様の信頼を築いてきています。そして、創業から続けてきた賃貸管理業務については平成26年に分社化するなど、1つ1つの業務をより専門性を高めるための活動を行っています。
2.株式会社ミユキ商事の会社概要
- 社名：株式会社ミユキ商事
- 住所：〒444-2136 愛知県岡崎市上里三丁目4番地2 ワキタビル1階
- 電話番号：0564-26-3939（代表）
- 代表者：代表取締役 近藤 康弘
- 設立：1990年2月
- 公式サイト：https://www.miyuki-syouji.co.jp/
3.ミユキ商事の企業理念
ミユキ商事が属している御幸建設グループでは、社是として挑戦・誠実・信頼を掲げており、社会のニーズと信頼に応えられる十分な実力を備えた企業を目指して、価値ある未来の創造と社会環境に適応した豊かな地域社会のための貢献を経営理念として活動しています。
また、近江商人の経営哲学のひとつとして知られる「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神のもとで、売り手と買い手が満足するだけではなく社会に貢献できてこそ良い商売という考えをグループ全体で徹底しています。
4.ミユキ商事の事業内容
御幸建設グループでは、土地の活用方法に関する相談から設計・施工・引き渡しとその後の管理までを一貫した提案をグループ全体で取り組んでいます。その中で、ミユキ商事では土地・建物のオーナーが行う賃貸事業の安定経営を第一に考えた「質の高い媒介」を行うことで、すべての方が気持ちよく利用してもらえる建物を提供しています。
- 請負契約～地鎮祭：工事の安全を祈願した地鎮祭を執り行い、参列します。
- 着工：着工前に現地にて、建物位置や仮説計画、現場演出、境界杭、排水先、基準点などといった細かい情報を再確認します。特に、入居募集の現場演出の確認は最優先です。
- 着工～完成：完成までの期間で、入居者募集の資料作成やホームページ作成、ポータルサイトへの登録など募集情報の準備を行います。応募があった入居希望者に対しては、物件引き渡しまでの説明や、入居審査などもこの期間に実施します。
- 引き渡し：社内検査で住宅設備機器等の取扱説明ができるよう建物確認を行い、オーナー様の建物引き渡しに参加し、入居状況の説明を行います。最終的に、鍵の受け渡し完了をもって物件引き渡しとなります。
5.ミユキ商事が取り組む重要課題
現在、日本が抱える多くの社会問題について、ミユキ商事が属する御幸建設グループはいくつもの課題に正面から向き合い、課題解決に向けた取り組みを積極的に行っています。ここでは、会社として重視する課題への取り組みを一部紹介します。
5-1.高齢化問題
日本の総人口に占める高齢者人口は約3割にもおよび、毎年過去最高を更新し続けています。高齢者が安心して暮らせる環境を提供するため、ミユキ商事は以下のような取り組みを行っています。
- 高齢者に適応した賃貸住宅 安定確保と媒介の推進
- 協力業者と提携し高齢者見守り付賃貸住宅の媒介
- 運営するファイブストレッチサロンで生涯にわたる健康づくりや介護予防の推進
- 地域における在宅医療、介護支援テナント誘致
5-2.少子化問題
日本における出生数は年々減少しており、人口に占める子どもの割合は8人に1人ほどまで低下しています。この対策に向けて、御幸建設グループ全体で子育てを支援する良質な建物の提供や託児施設・子どもの遊び場の設置推進などの活動を行っています。
また、仕事と子育ての両立を目指して、労働時間の短縮や女性社員の積極的な雇用・登用などといった取り組みも推進しています。
5-3.気候変動問題
気温や降水量などといった気候が長期的な視野で変化する気候変動は、地球の温暖化や森林破壊など多くの原因が考えられますが、この状態が続くとさまざまな影響を及ぼす可能性があります。
御幸建設グループでは、特に身近な環境に影響を与える要素となる「空き家問題」「インフラ老朽化問題」「自然災害問題」「耕作放棄地問題」「限界集落問題」「ジェンダー不平等問題」「母子家庭問題」に対して、土地活用と賃貸経営の見直しや提案活動を通じて改善に取り組んでいます。
6.まとめ
愛知県岡崎市で賃貸管理業務を行う株式会社ミユキ商事についてご紹介しました。ミユキ商事は地元に寄り添った企業でありながら、日本が抱えるさまざまな問題への取り組みも積極的に行っており、売り手と買い手だけでなく、社会全体の課題解決まで追求しています。これからの日本において欠かせない重要な企業姿勢といえるでしょう。
