株式会社FUJIKON HOLDINGSは、「眼鏡事業」「生活雑貨事業」「再生エネルギー事業」「航空機やコンテナリース事業」といった主力４事業を中心に幅広い事業を手掛けています。
グループ間のどの事業も、人々の生活を豊かにすることを念頭に事業展開しており、社会問題の解決をサービスの基本として展開しています。
会社概要
- 会社名：株式会社FUJIKON HOLDINGS
- 代表：代表取締役社長 藤田徳之
- 所在地：福井県鯖江市神中町1丁目5-22
- TEL/FAX：0778-52-4575/0778-52-4579
- 設立：1959年4月
- 資本金：3,500万
- 従業員数：グループ 計200名
- 事業内容：眼鏡事業、雑貨事業、化粧品事業、エネルギー関連事業、航空機・船舶インフラ関連事業
- 関連会社：サンエー光学株式会社、Fujikon corporation株式会社、株式会社 ＣＮＪ、株式会社 ECO ENERGY、株式会社 AVIATOR OP
- 公式サイトhttps://www.fujikon-hd.com/
企業理念
株式会社FUJIKON HOLDINGSは下記のように企業理念を掲げており、この企業理念を元にして100年続く企業を目指しています。
VISION
私たちが目指す未来像「その時代に必要とされる事業を、進化、変革を繰り返しながら、100年継続する会社であることを目指す。」
MISSION
私たちの使命「夢があり、向上⼼を高め合う職場を創り上げ、社会が必要とする商品・サービスを提供する。」
VALUE
私たちの価値観「お客様をはじめ、フジコンホールディングスに関わる全ての人を幸せにする。」
行動方針
株式会社FUJIKON HOLDINGSの企業理念、ビジョンを具体化するために、社員一人ひとりがとるべき行動を定めた行動方針が3つあります。
- 「CHALLENGE」何事も挑む
- 「INDEPENDENCE」主体性をもつ
- 「SPEED＆ACHIEVE」すぐやる、最後までやる
社会貢献
株式会社FUJIKON HOLDINGSは、製品やサービスだけでなく関わりのある全ての分野が社会貢献に繋がることを目指しています。
製品による社会貢献
「豊かな生活の提供企業」「生活者応援企業」として製品を通し、人々のより快適な暮らしの実現に貢献しています。
雇用による社会貢献
地域雇用を創出・維持することで、社会へ貢献しています。
納税による社会貢献
業績向上の努力により適正な利益をあげ、正しく納税することにより、社会へ貢献しています。
地域社会への貢献
地域の中での清掃活動や、様々な催しへの協賛などを通して、地域社会への貢献に積極的に取り組んでいます。
環境社会への貢献
環境保護にかかわる意識向上を図るため、FUJIKON HOLDINGSに対する啓発活動を推進しています。
SDGs達成に向けて
株式会社FUJIKON HOLDINGSでは、「人のために」「暮らしのために」「環境のために」を中心とした3つの重点課題を設定しています。
事業を通じた地域貢献や社会活動を行うことがSDGsの推進に繋がっていくと考え、あらゆる製品やサービス、活動の中で関わってきた人たちを笑顔にすることができれば、やがては世界中の多くの人を幸せにできることを信じて積極的にSDGsの課題に取り組んでいきます。
重点課題1
活気ある街づくりと働きがいのある雇用の促進を目指しています。
女性役職者の登用、就職難民減に向けた取り組み、チアダンスを通じて人と地域を元気にすることを目標としています。
重点課題2
安心安全な暮らしのための商品とサービスの提供を目指しています。
衛生商品の企画販売、地域に根差したボランティア活動を通して自治体や医療現場への寄付なども行っています。
重点課題3
地球環境保護への取り組みの一環として太陽光発電システムを導入しています。
再生可能エネルギーを有効活用することで、CO2排出量の削減・環境負荷低減を行っています。
事業内容
株式会社FUJIKON HOLDINGSは、企業理念にある「お客様をはじめ、フジコンホールディングスに関わるすべての人を幸せにする」のもと幅広い事業を展開しています。
眼鏡事業
フレーム・サングラス・シニアグラスなどの企画・開発から製造・販売まで行っています。
雑貨事業
100円ショップ向け日用雑貨の企画・開発・販売・製造 を行っています。
雑貨事業では、全国の100円ショップ向けの商品を、企画・デザインから製造、販売、出荷までトータルで提案します。
化粧品事業
「肌に直接触れるものだから安心して使い続けたい」という要望にこたえるために、日々努力を積み重ね、自信を持って提供できる化粧品づくりを目指しています。
化粧品・医薬部外品のOEM商品を企画・開発から製造・販売・薬事対応まで、トータルでサポートしています。
エネルギー関連事業
地球環境保護への取り組みの一環として太陽光発電システムを導入しています。
航空機・船舶・インフラ事業
航空機・船舶オペレーティングリース事業を通じて、航空機・船舶インフラ事業への貢献を積極的にすすめています。
